< 次世代育成支援対策推進法>
次世代育成支援対策推進法に基づき、社員がその能力を発揮し、仕事と生活の調和を図り働きやすい雇用環境の整備を行うとともに、次世代育成支援について地域に貢献する企業となるため、次のように行動計画を策定する。
計画期間 2015年12月1日〜2020年11月30日までの5年間
目標1: 年次有給休暇の取得を促進する
<対策> 平成27年12月〜 年次有給休暇の取得状況の実態を把握
平成28年 2月〜 各部署の取得状況を管理職へ周知する
平成28年度〜 年次有給休暇の取得状況を分析し、次年度の取得促進策を検討

目標2: すべての社員に対して育児休業等の各種制度を周知する
<対策> 平成27年12月〜 各種制度の取得状況や周知状況の実態を把握
平成28年2月〜 周知方法の検討
平成28年度〜 周知状況を調査し、次年度の対策を検討

目標3: 社員および近隣地域の子供を対象に、「子ども参観日」を実施する
<対策> 平成27年12月〜 検討開始
平成28年度〜 参観日の実施、次年度に向けた取組を検討
・2010年行動計画



< 女性活躍推進法>
社員が性別問わず活躍できる雇用環境整備を行うため、次のように行動計画を策定する。
計画期間 2018年12月1日〜2023年11月30日までの5年間
目標: 工事・保全・技術・製造系の女性社員を1人以上採用し、女性の採用割合を20%以上にする
<対策> 2018年12月〜 女性応募者を増やすため、学生用のインターンシップの案内を行う
2019年1月〜 女性が活躍している実情を女子学生に伝えるため、女性社員へのインタビュー記事をリクルート用の資料に加え配布する
既存の正社員転換制度を利用できる旨を案内し、女性パート社員の募集を実施する